空き家ナビ

相続した実家を「どうするか」決めるための、無料の判断材料です。 実家をどうするかで止まってしまうのは、情報がないからではなく、価格・税・解体費を別々に調べても全体像が見えないからです。空き家ナビは、市区町村を選んで地図で家をタップするだけで、必要なものを1枚に並べます。文字入力はありません。 ■ 1枚で、これだけ分かります ・この家はいくらか — 公的な取引価格情報と地価公示から、価格の「幅」を根拠つきで ・どんなリスクがあるか — 洪水・土砂災害・津波の想定を地図に重ねて ・建て替えできるか — 用途地域・建蔽率・容積率・接道からの一次判定 ・いつまでに何をするか — 相続登記の3年、3,000万円特別控除の期限を日数で ・使える制度 — お住まいの自治体と国の制度 ・5つの選択肢の概算収支 — 売る／貸す／住む／壊す／このまま持つ ■ どれかの結論に誘導しません 5つの選択肢を同じ物差しで並べ、「はじめの費用」「毎年の負担」「手元に残る額」を幅で示します。おすすめは出しません。決めるのはご本人です。 ■ 営業電話は来ません 一括査定ではありません。当サービスから事業者へ情報を送る仕組みそのものがありません。相談の文面はアプリで作れますが、送るのはご自身のメールソフトからです。 ■ お聞きしないこと ・口座番号、クレジットカード番号 ・マイナンバー ・運転免許証などの本人確認書類 ・電話番号 入力する欄そのものがありません。当サービスからSMSを送ることもありません。空き家の所有者をねらう詐欺と同じ経路を使わないためです。 ■ 期限のお知らせ 相続登記の申請期限、3,000万円特別控除の期限、自治体の補助金の受付期間を、90日前・30日前・7日前にお知らせします。補助金は予算に達すると締切前に受付が終わるため、「気づいたときには終わっていた」を防ぎます。 ■ 会員登録は要りません レポートを見るところまで、アカウントもメールアドレスも不要です。家族と共有したいときは、URLを送れば相手も登録なしで同じ内容を見られ、コメントを書き込めます。 ■ 出典 国土交通省 不動産情報ライブラリ／デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ／法務省 登記所備付地図データ／国土地理院 地理院タイル・ハザードマップポータルサイト／総務省 住宅・土地統計調査（取得日はレポート内に記載） ―――――――――― 空き家ナビは、国・地方公共団体とは関係のない民間サービスです。 不動産の査定・鑑定評価・媒介、申請書類の作成代行、税務申告の代理は行いません。表示する金額はすべて公的データに基づく参考の幅であり、最終的な確認は自治体・法務局・税務署および司法書士・税理士・宅地建物取引業者などの有資格者にご相談ください。 利用者から料金はいただきません。広告で運営しています。広告はレポートの内容・並び順に影響しません。閲覧履歴を使わない設定にしているため、トラッキングの許可を求めることはありません。